新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
◎渡部博子 市民生活課長 全国統一の基準になりますので、窓口の帳票類といったものが全システムにおいて統一化されます。また、今後デジタル化が進むと、様々なことでオンライン申請が促進されます。そういったことが市民へのメリットにつながると考えています。
◎渡部博子 市民生活課長 全国統一の基準になりますので、窓口の帳票類といったものが全システムにおいて統一化されます。また、今後デジタル化が進むと、様々なことでオンライン申請が促進されます。そういったことが市民へのメリットにつながると考えています。
2027年保険料の標準統一化に向けて、少しずつ基金を活用して引き上げているわけであります。しかし、昨年のコロナ感染、それに影響されているという推測もありますけれども、インフルエンザが流行しないという、こうした病気の発生の仕方や、医療費全体が今年度抑制されたわけでありますけれども、支出の在り方などに大きな変化があります。
デジタル社会形成関係整備法では、これまで慣例となっている行政の押印を求める手続の見直しや、国と民間や地方で異なる個人情報保護ルールの統一化、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載により、利便性の抜本的な向上を図ることなどが盛り込まれています。
しかしながら，現在は感染者情報の公表は自治体間で統一化されておらず違いが生じている一方で，情報の公表により個人の特定につながり，不当な差別や偏見といったことが起こらないように注意していることは共通のものになっています。
現在、国会では、地方公共団体情報システム標準化法案が審議されていますが、これが成立すれば、国民健康保険など対象となる地方自治体の17業務が国の定めるシステムに統一化され、本市独自の国民健康保険料の減免など、サービスの抑制につながります。 また、区役所窓口を担当する職員の削減による対面サービスの縮小で、市民サービスが低下することは明らかです。
今までの災害時要援護者名簿と個別避難計画を統一化するなど、きちんと整理するべきではないでしょうか。今後、個別避難計画策定に当たり、総合的なよりよい形に策定していくために、まずは各区や複数校区など特区制をしいて試験的実施を行ってみてはどうでしょうか。 東日本大震災よりちょうど10年となる節目を前に、震度６強の地震が発生しました。熊本も熊本地震を経験し５年が経過しようとしています。
今までの災害時要援護者名簿と個別避難計画を統一化するなど、きちんと整理するべきではないでしょうか。今後、個別避難計画策定に当たり、総合的なよりよい形に策定していくために、まずは各区や複数校区など特区制をしいて試験的実施を行ってみてはどうでしょうか。 東日本大震災よりちょうど10年となる節目を前に、震度６強の地震が発生しました。熊本も熊本地震を経験し５年が経過しようとしています。
そのため、バス運行情報等、国土交通省が定める標準的なデータ形式であるＧＴＦＳ形式に統一し、総合ナビゲーションサービスに反映されやすくすることで、情報の鮮度と精度を高くし、路線バスの認知、信用から利用者増につなげるため、専門家による各バス事業者との個別の意見交換等により、事業者の負担に配慮したデータ形式の統一化の方法について模索しているところです。
統一化に向けて検討するということですから、ぜひお願いしたいと思いますが。 そんな中、先日、資料５をお示しください。 上下水道局のスマートフォンアプリ運用開始についてという御報告がありました。この導入効果の中に、スクリーン赤字で書いてますが、印刷費や郵送代の削減約４２２万円というのがありました。割と条件は書いてありますけれども。
また、２、同一建物内に設置されていることのメリットを活かした事業・サービスの推進につきましては、検討事項の１番目のとおり、これまで施設内になかったスペース等を活用した各施設の主催事業の充実をはじめ、検討事項の最後のとおり、両施設の利用時間や利用料金、利用方法、利用のルール等の見直し、統一化等を、３、幅広い利用者層に対応した事業・サービスの推進につきましては、検討事項の１番目のとおり、諸室の個人利用をはじめ
手続を統一化させていく、さらに関係資料を改訂していく、こういった明確な御答弁をいただきましたので、来年以降、同じような事象が発生しないことを切にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次のテーマに移らせていただきます。地域公共交通計画案について、まちづくり局長に伺ってまいります。高齢化が進む中、高齢者が外出しやすい環境づくりを進めていくことは大変重要な取組であります。
各区オリジナルの脈々とやってきた方法があるとは思いますが、今後はデジタル化の推進で統一化することが必要と考えます。見解を伺います。 ○議長（山崎直史） 建設緑政局長。
令和元年度の年度評価シートを見たんですけれども、収支実績という項目があって、それを見ると、こちらはこれまでと書き方が統一化されていないんです。なので、例えば先ほどのお話もそうですけれども、拠点区分間繰入れとか項目がちょっと分からなくなっているんです。
先月より新型コロナウイルス感染症コールセンターと各区設置の帰国者・接触者相談センターの番号を統一化し、24時間対応で当たっていただいておりますが、電話相談数と増減傾向について伺います。予防接種ワクチンですが、当初予想を上回る接種率であると聞いておりますが、現状と今後のワクチン数の確保策について伺います。
また、30年度には、その矢羽根の大きさや設置間隔の統一化が図られました。あと、歩道上の自転車、歩行者の分離の廃止など、国のガイドラインが改定されまして、再度、整備計画を改定しまして現在に至っております。
エ、異なる報告様式につきましては、各局の被害情報報告様式を統一化し情報伝達フローを整備しましたが、新総合防災情報システムで改善する予定でございます。オ、効率的な復旧のための被害の全体把握につきましては、活動体制に情報収集を担う職員を配備することといたしました。カ、職員の活動限界の設定につきましては、排水作業における退避基準を設定するとともに、マニュアル等へ反映させました。
視点５では、施設をスムーズに運営するために、制度やルールなどは可能な限り統一化するなど、分かりやすく使いやすい施設運営を目指すことといたしました。
当市場では、場内事業者を対象とする集荷力の強化のための補助制度を設けておりまして、例えば、産地から市場までの青果物輸送用パレットの規格統一化などの取組を支援しているところでございます。
また，京都府の施策において，京都市民と他の市町村の住民との間で，格差が法的根拠なく生じているものにつきましては，例えば母子家庭医療助成の負担割合の統一化や，高校生奨学金について京都市民も対象とするなど，課題を解消し大きく前進させてはまいりました。 しかし，森田議員御指摘のとおり，新型コロナ対策の一部の施策において負担割合の違いなど，今なお，格差が存在していることも事実でございます。